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子ども・子育て支援システム

YPC 保育管理システム

システム概要

児童の入所選考から、保育料計算、調定、収納管理、支弁台帳の出力、保育所管理に至るまでの一連の保育業務に対応する保育管理システムをベースに機能追加を行うことで平成27年からスタートしました「子ども・子育て支援新制度」に対応しました。
自治体に求められる「保育の必要性の認定」、「施設・事業者の確認」、「給付費の審査・支払」等の業務に対応し、全国総合システムとの連携機能も備えています。
基幹系(住民情報・税情報・財務会計)システムとデータ連携することで、関連情報を一元的に管理することにより作業の効率化を図ります。
 

特徴

●宛名情報は一括で入力、宛名・所得連携も可能
宛名情報は既存データからのコンバートが可能です。また、基幹情報システム(宛名・所得)との連携も可能です。
●世帯管理
世帯での管理を行うため、同世帯2人目以降の児童の場合は家族情報を新たに入力する必要はありません。
●料金体系を自由に設定
保育料の料金体系は生活保護の有無、住民税額、所得税額の段階に応じて設定することができます。
0~15歳、16~18歳の人数を入力することで扶養控除見直し前の所得税額を計算する機能を備えております。階層の自動計算、兄弟減免にも対応しております。
●子ども・子育て支援新制度
平成27年4月から本格的にスタートしました「子ども・子育て支援新制度」に対応する機能追加を行いました。
  • 保育の必要性の認定・利用調整
  • 施設・事業者の確認
  • 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である「施設型給付」に対応
  • 小規模保育所等に対する「地域型保育給付」に対応
  • 国に提出する電子データの作成(全国総合システム連携)
●マイナンバー制度対応
社会保障・税番号制度における特定個人情報の管理に対応しています。
  • 個人番号の管理機能
  • 利用者権限の設定機能
  • 操作履歴(アクセスログ)の記録機能
  • 情報照会・提供機能
●帳票
入所選考・保育料に関する通知や一覧表、調定・収納関連一覧表、支弁台帳など各種帳票を取り揃え、チェック用・保管用としてご利用頂けます。
全帳票プレビュー機能を設けていますので発行することなく画面での確認が可能です。
再発行することはもちろんのこと、いろいろな形式に変換することができます。
通知書は電子公印および窓あき封筒に対応しています。
●学童保育システム連携
当社の学童保育(放課後児童クラブ)システムとの連携が可能です
●今後の法改正対応について
幼児教育・保育の無償化等の将来予定されている法改正に対応していききます。
認可外保育所の管理もオプション機能で対応しています。

画面イメージ

機能帳票一覧

児童
児童登録処理、入所承諾通知書・一覧表、入所保留通知書・一覧表、実施解除通知書・一覧表、実施機関変更通知書・一覧表、保育料決定通知書・一覧表
調定
調定データ作成・一覧表、調定簿、調定集計表、納付書一括発行、納付書個別発行、納付書発行者一覧表
収納
納付書バーコード消込、口座振替FD消込、口座振替領収通知書、引上日再設定、収納日計表、徴収簿
異動
宛名データ取込、税データ取込、異動者一覧表
統計
保育所別集計表、受託・委託児童一覧表、段階保育単価一覧表、保育所月報、所得税額別集計表、保育所希望別集計表
支弁
支弁台帳施設表、支弁台帳日割表、支弁台帳総括表
年次
年次切替処理、階層未登録者一覧表、不納欠損一覧表・集計表
マスタ保守
段階保育単価・階層・所得税保守、通知文章マスタ保守、段階基準点数マスタ保守

便利機能

●利用調整・選考処理の自動化
従来、職員様が選考基準のルールに従い条件を確認しながら、非常に多くの日数をかけて作業していたところを、数分の処理時間で高速に入所選考の一括選考結果を算出することが可能となりました。
●実行ログを保存
実行した処理の名称、担当者、処理時間、処理件数をログに保存します。誰がどの処理をいつ実行したのかを把握することが可能です。ログの記録を参照すると運用マニュアルとしても利用することができますので、人事異動等による業務の引継ぎにも便利です。
●画面ハードコピー
表示されている画面をそのままプリントアウトすることができます。
●自動データバックアップ
データベースの機能を利用し、バックアップのスケジュールを設定することが可能です。また、一定期間経過したバックアップファイルを自動的に削除することが可能です。
●DV警告機能
画面の変化で、検索した対象者がDV等の警告者(住民票の写し等の交付制限対象)であることをお知らせします。
 

システム構築

一台の独立したパソコンで使用する「スタンドアローン形式」から、サーバーを構築しネットワーク経由で複数台のパソコンで運用可能な「クライアントサーバー形式」まで、事務形態に合わせたシステムを構築することが可能です。

動作環境

日本語OS
サーバー:Microsoft Windows Server 2008 以降
クライアントおよびスタンドアローン:Microsoft Windows XP 以降
データベース
Microsoft SQL Server 2008 以降
ハードウェア
上記日本語OS及びデータベースが動作する環境
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